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■ 個人情報の取り扱い

 漁業共済団体(漁業共済組合及び全国漁業共済組合連合会)は、漁業災害補償法に基づく漁業災害補償の制度(以下「漁業共済制度」といいます。)又は漁業収入安定対策事業の健全かつ円滑な運営を行うために以下の指針を定め、漁業共済制度の契約に関する個人情報の適正な取扱いの確保に努めてまいります。

情報収集と利用目的

 漁業共済団体は、漁業共済制度又は漁業収入安定対策事業の加入申込み等に際して、漁業共済制度又は漁業収入安定対策事業の案内及び契約を正確かつ円滑に履行するために、漁業者の皆さまの個人情報を必要最小限の範囲で収集いたします。

情報の収集方法と収集する情報の種類

 漁業共済組合は、漁業共済制度又は漁業収入安定対策事業の契約申込み時に提出いただく共済契約申込書等により住所、氏名、その他契約締結に必要な情報を収集いたします。
 また、共済事故又は漁業収入安定対策事業の払戻に該当した場合には、共済事故発生通知書等により共済事故の発生原因、その他共済事故査定業務又は払戻業務に必要な情報を収集いたします。
 なお、漁業共済制度又は漁業収入安定対策事業の実施に当たっては、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第5項に規定する番号をいう。)は収集いたしません。

情報の提供

 漁業共済組合が取得した契約に関する個人情報は、漁業災害補償法に基づき漁業共済組合が共済契約を全国漁業共済組合連合会に再共済契約する場合には全国漁業共済組合連合会に、更に全国漁業共済組合連合会が国の保険に付す場合には国に、漁業収入安定対策事業に関するものは国、全国漁業共済組合連合会及び資源管理協議会に提供されます。
 また、共済契約に対する共済掛金補助や事務費補助等を行う団体に補助金等申請業務に必要な情報を、漁業共済組合と共済契約に関する事務につき委託契約を結んでいる漁協に委託業務に必要な情報を、共済契約に係る共済掛金の納入又は共済金等の受入、漁業収入安定対策事業に係る積立金の納入又は払戻等の受入を行う金融機関等に業務に必要な情報を提供することがあります。

情報の管理

 収集した個人情報については、可能な限り最新の内容に保つようにし、漏洩、滅失、き損することのないよう安全管理に努めます。
 また、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

情報の開示・訂正

 漁業者の皆さまご自身に関する情報の開示・訂正のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由のない限り開示し、又は正確なものに訂正させていただきます。

☆漁業共済団体は、個人情報の取扱に関して適用される法令を遵守するとともに、上記の取組みを適宜見直し、改善してまいります。

☆漁業共済団体の取扱う個人情報に関しご不明な点、意見等がございましたら、最寄の漁業共済組合又は全国漁業共済組合連合会までご連絡下さい。

平成29年6月2日

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