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■ ぎょさい創設50周年

ぎょさい創設50周年を迎えて

会長近影  
全国漁業共済組合連合会
会長理事  西 田 晴 征

 漁業共済は、災害や不慮の事故等によって中小漁業者が受けた損失を補てんする公的保険事業として、昭和39年7月に制定された漁業災害補償法に基づき創設され、本年で50周年を迎えました。
 振り返りますと200海里体制の定着による海外漁場の喪失、2次にわたるオイルショック、海洋環境の悪化による異常な赤潮の発生、水産物需要の減退や輸入の増大等による魚価の低迷などの厳しい時代背景のもと、加入の停滞や事業収支の悪化に見舞われた時期もありましたが、近年、加入は年々増大しており、平成25年度の加入実績(共済金額)は史上最高となる5,114億円を達成し、漁業共済団体の事業収支も安定してきております。
 この間に支払われた共済金は6,261億円に上り、中小漁業者の漁業経営の安定に大きな役割を果たしてきました。また、東日本大震災による未曾有の被害に対しては、官民挙げて早期支払に取り組み、災害対策としての重要な機能を発揮することができました。
 漁業共済は、漁業という自然環境の影響を格段に受けやすい特殊な産業を対象とするものであること、また、共済限度額という着想のもと、不漁等による漁獲金額の減少を補償するという世界に例のない制度であることから、変貌する漁業実態に絶えず的確に対応していく必要に迫られ、これまで、七次にわたる法改正をはじめとする制度の改正が行われてきました。
 さらに平成20年度からは漁業共済の機能を活用した「積立ぷらす」が開始され、災害対策だけでなく経営対策としても大きな役割を担うことになり、国の水産基本計画においても水産政策の重要な柱に位置付けられました。
 このように、今日の漁業共済があるのは、系統各団体、国、地方公共団体等のご支援、ご協力の賜物であり、50周年を迎えるにあたり、改めて漁業共済団体一同、心より感謝を申し上げるとともに、漁業者の大切な財産である漁業共済を次の半世紀に繋げてゆくことをお誓い申し上げます。
 関係の皆様には、今後とも、漁業共済に対するご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 平成26年10月

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